セキュリティについて

2015年3月にセキュリティベンダーのトレンドマイクロが実施した「組織におけるセキュリティ対策実態調査」(2015年版)によると、調査対象の企業のうち約7割が過去1年間にセキュリティ事故を経験しています。

近年の内部犯罪による事例などの影響を受け、企業内において情報セキュリティに対するリテラシー向上や組織体制強化といった分野がより一層注目されています。

政治への波及 -Political-

サイバーセキュリティの国家戦略

2015年1月にサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、政府内にサイバーセキュリティ戦略本部とその事務局である内閣サイバーセキュリティセンターが新たに発足しました。特に、セキュリティー関係者が注目するのは2020年東京五輪・パラリンピック。多様なサイバー攻撃に対抗できる人材の育成が急務となっています。


マイナンバーに対するセキュリティ

2016年1月より社会保障/税/防災の3点でマイナンバーを利用していきますが、既に社会保障番号制度を開始している国々では、社内外の不正行為による個人情報漏洩や改ざん、ナンバーの売買などの事件が多発してます。日本でも技術や制度等を含めた国家レベルでの統合的な方針の明確化が必要となります。

経済への波及 -Economics-

世界的に市場規模が拡大

日本ネットワークセキュリティ協会調べは、2014年度、ネットワーク製品やセキュリティ運用サービス、保険サービスなどが顕著に伸び日本国内の市場規模は8000億円を突破。また、世界全体でサイバーセキュリティへの支出は、推定年間700億ドルに迫っており、1年で約10~15%のペースで増加しています。


リスク削減とコストの経済的効果

米国ランド研究所の調査では、企業のサイバーセキュリティリスク費用は、今後10年間で38%増加すると予測しています。しかし、情報漏洩やサイバーテロの脅威が高まっていく中で、企業はセキュリティリスクの管理にかかる費用と、セキュリティ侵害の発生した際に伴う潜在的な費用を双方考慮していないといけません。

社会への波及 -Society-

漏洩と攻撃リスク

セキュリティリスクには、2014年に起きたベネッセの個人情報流出事件のような「内部からの漏洩」と、米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのようなハッキング事件のような「サイバー攻撃による漏洩」の2つが存在しています。個人・企業・国のそれぞれの単位でのセキュリティ対策が必要です。


IoTの普及で一般家庭が脅威に

今後、家電や自動車、健康グッズなど幅広い製品や機械がインターネット接続されていくIoT(Internet of Things)が拡大し、2020年には500億のデバイスがインターネットで通信できると言われています。便利な世の中になる一方で、個人ユーザーの8割がIoT時代のセキュリティを懸念しています。(トレンドマイクロ調べ)

技術への波及 -Technology-

慢性的な技術者不足

2000年以降リーマンショックや東日本大震災による景気低迷により、セキュリティに対する投資が後回しにされてきたため、日本国内では2万2000人のセキュリティ人材が不足している。さらに、セキュリティに従事する技術者約23万人のうち、13万7000人が能力不足だといわれています。(情報処理推進機構(IPA)調べ)


最新のセキュリティ技術

次世代ファイアウォールを含むUTM、標的型サイバー攻撃対策としてニーズが高い侵入検知防御システム(IDS/IPS)、仮想化技術のNSXを活用した自動検疫システムなどが注目されています。また、フォレンジックサービスやマネージドセキュリティサービスなど専門知識を有するサービスのニーズが高まっています。

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