【2018年最新版】女性の転職市場動向

株式会社キャリアデザインセンターのインタビュー

Profile

新卒でリクルートグループに入社。その後、結婚、出産、専業主婦を経験。様々な職種や雇用形態を経験後、キャリアデザインセンターの人材紹介事業部の立ち上げメンバーとして参画。9,000人を超える転職希望者と会ってきたエキスパートキャリアアドバイザー。キャリア・コンサルティング技能士2級とキャリアカウンセラートレーニングプログラム(GCDF)の資格を取得しています。

高まる女性活躍の熱

現在、帝国データバンクの調査では、日本の女性管理職の割合は平均6.9%、女性管理職ゼロの企業が半数近くとなっています。女性管理職の登用比率が先進国で最も低いなど、日本は女性活用でかなり遅れています。そんな中、いよいよ2016年4月から厚生労働省により制定された「女性活躍推進法」がスタート。この法律は、従業員301人以上の企業を対象に、女性の採用比率、女性の管理職比率、勤続年数の男女差などの情報公開を義務付けるというもの。安倍政権の看板政策である「女性活躍」、その先の「一億総活躍社会」に向けての一歩となります。15年以上キャリアアドバイザーをしていますが、女性活用に対しての企業側の熱は、ここ数年で最も高まってきており、2018年現在も依然として採用ニーズが高い状況です。実際、大手企業を中心に、法定期間を上回る産前産後休暇制度、時短制度、男性の育児休暇制度など、徐々に企業の社内制度が整備されつつあります。

女性の活躍を阻んでいる「両立の壁」

ですが、現実として政府が掲げる「2020年までに女性管理職30%」というラインには、大きく乖離しています。本質的な女性活躍推進には、いくつもの大きな壁が立ちはだかっていますが、最も大きいのは、「仕事と家庭の両立」という壁です。厚労省の調査によると、出産前に働いていた女性のうち、約6割が、第1子出産を機に仕事を辞めています。将来活躍を期待されていた優秀な女性たちが職場を去っている現状。そのため、企業がいざ女性を管理職に登用しようと思っても肝心の対象者がいないという事態となっています。壁となっている背景は、「制度」があっても「風土」がないため、職場に遠慮して制度を利用せずに「退職する」ケースと、仮に、育休復帰しても、責任ある仕事を任されず、残業の少ないサポート業務を選択せざるを得えないという、いわゆる「マミートラックを選ぶ」ケースがあります。

キャリアプランだけでなく、マネープランにも影響

残念なことに、キャリアの階段を一度降りるとそのまま降りざるを得ないのが今の日本です。例えば、出産を理由に退職した女性が、子育てが一段落して再び働き始めようとしても、再び正社員として復帰できるのは、4人に1人だと言われています。多くの企業が女性の活躍支援を謳っていても、時短勤務を望む女性を積極的に採用する企業はほぼありません。一方、現職に残留し、出産後も時短で仕事を継続しても、マミートラックにはまり、やりがいのある仕事になかなかつけない女性もいらっしゃいます。非正規社員になったら、余計そこから抜け出すのは難しかったりもします。またそうなると、キャリア形成だけの問題ではありません。正社員として働き続けた場合と、非正規社員を選択した場合とでは、生涯年収が1億円も違ってくるため、家庭の収入に大きく影響してきます。やはり、仕事と家庭の両立の壁を打破しないといけません。

壁の打破に向けて、様々な変革が必要

この壁の打破に向けて、政府は今回の女性活躍推進法などの法整備や保育所含めた子育てサービスの拡充が必須ですし、企業は制度構築だけでなく本質的な構造改革と風土醸成が必要になると思います。そして、その上で、何より大事なのが、働く女性一人ひとりの意識変革です。ここ数年、男性の平均所得は伸び悩んでいますし、将来、年金が破綻するとしたら恒常的に「稼ぐ力」を身につけておく必要があります。夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという固定的な性別役割分担意識を変えていくことで、女性も男性も共に働き共に育むことのできる状態が理想です。そのためには、可能性に蓋をして短期的なキャリアを選択するのではなく、長期的なスパンで最適なキャリアと収入面についてじっくり考えていただくこと。そうした中で、やりがいや社会への貢献を感じながら仕事をして欲しい。その面では、我々のようなキャリアアドバイザーがご支援できる部分も多いと思います。働く全ての女性が、自分らしく輝き続けるために、それぞれのスタンスに合わせた最適なキャリアプランを、一緒に考えていけるパートナーでありたいと思います。

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掲載:2015年 9 月 1 日 更新 : 2018年 2 月 19 日

女性の転職動向(総評)

政府の新しい成長戦略により、企業規模にかかわらず女性の採用は引き続き活発化。
消費財、小売業界、人材サービス、WEBサービスなどの業界を中心に、
ほぼ全ての業界で採用に積極的。

政府が新しい成長戦略「2020年までに女性管理職30%以上」を掲げてから、経団連に加盟する企業を中心に短時間正社員制度や復職制度、在宅勤務の拡充などの制度改革が進んでいますが、まだまだ限定的です。現在の日本の女性管理職比率は11%と低く、従業員5000人以上の大手企業では、僅か4%となっています。
また、女性の転職動向に関しては、企業規模にかかわらず女性の採用が活発化しています。中でも、女性ユーザーが多い消費財、小売業界、人材サービス、Webサービスなどの業界が積極的ですが、2018年2月現在、ほぼ全ての業界で積極採用となっており、採用ニーズは更に高まっています。

採用の決め手となるポイント

結婚、出産、育児などライフイベントが多い女性は、その時の変化によってキャリアプランを柔軟に変更することが求められます。また、ワークライフバランスを求める方が多いのも特徴です。しかしながら、長期的なキャリアプランを描いている方は非常に少なく、ライフに比重がより過ぎてるケースが多いのも事実。そんな中、面接においては「将来のキャリアイメージを教えて下さい」という質問はよく聞かれます。結婚、出産後も仕事を続け、長期的に働く意思があるのかを確認したい面接官の意図がココにあります。仕事に対してどのような価値観を持ち、どのようなキャリアプランを持っているかを面接までにまとめることが重要です。一緒にキャリアプランを作っていきましょう。

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